№５　「子育ての費用」どれだけかかる？養育費＆教育費の目安と運用方法のまとめ

子育てには学費や習い事などの教育費だけでなく、

食費や衣服費、医療費、お小遣いなど、教育にかかるお金以外にもたくさんのお金が必要となります。

子どもの人数が多くなればそれに伴って費用も増えるため、経済面で不安に感じるパパさん、ママさんも多いでしょう。

今回は誰もが悩む育児の悩み「子育ての費用」について、わが家の教育の投資の考え方を踏まえてご紹介します。

子育て費用の基本知識

まず子育ての費用を考えるにおいて、子育ての費用は養育費と教育費に分けられます。

養育費

養育費は、「食費、衣服費、医療費、おこづかい　など」にあたります。

子どもの成長の時期で費用は変わってきます。

養育費の特徴

・毎日、毎月少しずつ消費していく。

・０歳～小学校に入る前は約6～9万円。

・小学校から大学生（22歳）までは６～７万円。

・大学卒業まで約2,000万円かかる。

・1人働きでは厳しいが、共働きなら賄える。

養育費の留意点

・子どものための貯金・保険が1.5万円/月含まれています。

・３～６歳は保育料無償化がすすんでおりそのデータが反映されていません。

教育費

教育費は「入学金、授業料、教科書代、学習塾代など」にあたります。

教育費の総額は通わせる学校が公立か私立かでかわります。

月額にすると、

教育費の特徴

・ずっと公立の場合は扶養であっても日々のフロー収入で賄えられます。

・ずっと私立の場合はフロー収入では難しいため前もってためておくことが必要です。

※フロー収入…会社や企業に雇われて支払われるお給料や売上金など

教育費を考えるうえでのポイント

ここで考えるポイントは私立の学校に通わせたいと思うか。

大学まで通わせたいかと思うかそれらは個人・家庭それぞれです。

今回は妻と話し合った末「厚巻家での考え方」を紹介します。

価格と価値

「価格が高いものは価値のが高く、価格の低いものは低い」

と考えをお持ちの方はいらっしゃいますか？

もちろん、そう思われる方もいらっしゃるとおもいますが、わが家のでは「NO！」です。

車に関して私は家族が乗れればよく、高級車には子供のころから興味はありません。
（人それぞれですね）

つまり、学校に対しても

「私立の大学の価格が高くても、全ての学校の価値が高いとは限らない」

「私立の大学の価値が高くても、子供自身に合うとは限らない」

ということから、

を価格に惑わされずに、価値のある所に投資をすることを家族の考えと夫婦で決めました。

大学へ通わせる？通わせない?

大学に通うことで約400万円かかります。

大学に通ったことで、社会人になった時に約400万円の影響があるのか？

増えるケースとして直結するのは、学校教授、高級官僚、エリートサラリーマン。

直結しにくいは、起業家、フリーランス、職人などの専門職

ちなみに私の兄は某有名大学の出身で学校教諭ですが、初任給は他の同期と同じのようです。
※一部、特殊の資格による手当等は除きます。

厚巻家の考え方

学校選びはお金見合うリターンがわが子にあるのか？

子供の性格・才能・希望にあっているか？

考え方の留意点

教師・友人との人間関係や生活環境の影響による人格形成の重要さを否定しているわけではありません。

教育費の資金調達方法

自分で用意する

（１）預貯金

現在の預貯金からどれだけ子育ての費用に回せるかを考えていきます。

注意してほしいことは、預貯金が500万円あるから全額を子育ての費用に回すという考え方は避けたほうが良いです。

子育ての費用だけでなく、生活するうえで様々なお金がかかるためです。

何かが家庭でトラブルがあった際、一定期間生活ができるためのお金を生活防衛資金と呼びます。

生活防衛資金は一般的に、夫婦共働きの場合は生活費の3ヶ月分、どちらか一方が働いている場合は生活費の半年分が生活防衛資金の目安と言われています。

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」を参照すると、２人以上世帯の1ヶ月あたりの生活費は290,865円となっています。

　例）ひと月に生活費が約30万円かかる場合、約30万円/月×3カ月＝約90万円

厚巻家の考え

生活費の半年分を生活防衛資金としています。

（２）学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型の保険です。

原則として親が契約者となり、契約者に万一のことが起きた場合や子どもの入学や進学にあわせて教育資金・満期保険金が受け取れるようにするものです。

厚巻家の考え

学資保険に子供の出産後３～４年間は加入していましたが、解約しました。

その理由は以下の通りです。

（３）積立保険

積立保険とは、終身保険や養老保険、個人年金保険、学資保険などの貯蓄性がある保険のことです。

厚巻家の考え

積立保険に入籍時に加入していましたが、解約しました。

その理由は以下の通りです。

学資保険は、加入する時に、払込む保険料と満期時に受取る金額を決める保険商品なので、一度決めた保険料と満期保険金の額が変わることはありません。

考え方は人それぞれですが、現在日本はインフレ率はここ数年プラスで推移しています。

賃金が上がらず物価が上がっているため、満期になった場合でも利益が少ないと考えました。

誰かにもらう

（１）祖父母からもらう

祖父母等から孫に教育資金を贈与した場合、贈与額1,500万円までなら贈与税がかかりません。

たまごのおすすめ！

子供にお金を渡してダメにするのは生活費と娯楽費（教育の投資に回しましょう！）

（２）児童手当

中学卒業まで総額約200万円/人支給されます。

この時点で、すべて公立の場合　約200/700万円確保することになります！

養育費でなく教育費に充てる→将来が楽になる　

（３）修学支援制度（公的制度の活用）

高等教育の修学支援新制度（2020年4月～）一定の条件を満たすと以下の制度を利用できます。

令和６年度から多子世帯（扶養する子供が３人以上いる世帯）や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大しています。

子どもの教育は政府にとっても大きな課題となっていることが分かりますね。

誰かに借りる

（１）奨学金

奨学金は大学入学した約半数が利用しています。

ここで注意してほしいのは、

返済が必要な貸与型を利用する学生は、平均288万円借りているそうです。

約288万円の借金を背負って社会人になるということですね。

私も利用しましたが、完済できたのは結婚してしばらくしてからでした。

（２）国の教育ローン

国の教育ローンは奨学金と併用が可能です。

この制度の特徴は以下のとおりです。

最大980万円を借りることが可能であるが、子ども約630万円借り、返済総額は約６４０万円（奨学金）

親は約350万円借り、返済総額は約400万円（教育ローン）

親子で1,000万円を返済するのはとても負担のため、よっぽど「高い年収を期待できる職業に就く」という前提でなければ、利用が難しそうですね。

まとめ

子育て費用について正しく学んで正しく行動し将来の不安に備えていきましょう。

・まず子供一人につき６～９万円/月の養育費を負担できますか？

・どれだけ私立に通わせたいですか？大学まで通わせたいですか？

これらを踏まえて、

と言ったように、まずは家庭の家計管理を見直し、計画しておきましょう。

では次回は、

初めて育児するパパさんのために「子どもの関わり方～新生児編～」について

ご紹介いたします。

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0歳から始められ、

親が「「次はこんなの作ってみようか」
「すごいね、上手！」と語りかけることで子どもの好奇心や達成感はさらに高まります。

やる気のある子、自分に自信のある子を育てるのは、何気ない、そんな行為の積み重ねなのです。 

それはまさに、子どもひとりひとりが持つ才能や可能性を、将来大きく開花させるために、見えない”根”をじっくりと育むような時間を共有しましょう。